文化的格差
など、
あらゆる格差がこの九州くらいの小さい島国には存在します。
今日は、それら格差の氷山の一角をご紹介いたします。
まず前提として、その格差は、台北とそれ以外、直轄市とそれ以外に大きく分かれます。
そして、基本的な前提イメージとして、中華民国(国民党)の法的な影響力は、台北市から離れるにつれて薄まる、ということです。
台北は都市だから、日本の東京のように特化が進んでいるだけだ、と思う方も多いと思います。もちろん、そういった面も大きいですが、台湾は九州ほどの大きさしかなく、地理的・物理的にも地域格差は出にくいハズなんです。
なにが根幹的な問題なのか——
これは以前にも触れたと思いますが、
教員分配方法がそもそも日本と大きく異なります。
日本の場合、とくに義務教育下では、「公教育」というものを重要視します。つまり、日本国憲法にあるように「すべて国民は、法律の定めるところにより、 その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する 」のであり、教育機会と質はすべての国民に等しく与えられるべきである、というのが日本の学校教育の基本です。
そして、教員をめざす人は各都道府県教育委員会の開催する「教員採用試験」を受け、合格した者は各教育委員会によって各校へ配属されます。そして、一般公務員と同じく、約3年に1度他校へ異動する制度になっているのです。
中華民国(台湾)の場合、全国一律に「教師資格檢定」を受け、合格者のうち1位から順に配属希望校を選べるのです。異動も滅多にありません。
すると、どうでしょう。山奥や離島、不良の多い学校に配属したい、と思う人はどれくらいいるのでしょう?大概の人間は、都市部や不良の少ない学校に勤めたい、というのが真理ではないでしょうか。
そして、自然とこういう図が出来上がるのです:優秀な教師は都市部へ、優秀ではない教師は田舎へ
都市では優良な教育を受ける機会があり、田舎ではそうではない
↓
以下各差異を再生産(reproduction)・強化
・経済格差
(受けた教育の質によって、将来就く職業や収入が異なる)
・文化格差
(受けた教育の質によって、価値観が保守か現代化するか大きく異なる
:一般的に、教育年数が多いほど、価値観が現代化するとされる)
・地域格差
(上記格差がそのまま地域の発展の程度に反映)
・民族格差
(都市部には漢民族が多く住み、山間部には原住民が多く住む
→民族間での教養や上記経済的格差が広がる)
など
この制度が変われば、台湾社会もいくらか平等になるかと思います。
以上、あいこが考える台湾の諸々格差の根幹的な問題点でした。